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書式セット内容
ログインしていただくと下記のファイルがご利用できるようになります。
1. 採用基準の適正範囲を設定する書式
採用基準と不採用基準を明確に設定することで、対象外の人材（最悪の人災）の採用を回避します。
2. 面接質問事項 評定表
面接時に確認する事項をまとめた書式 ＊誰が対応しても確認漏れがないようにするチェックリスト
3. 面接事前確認書
応募者の適正、問題社員を見抜く質問・自己申告書 ＊応募者は「真実告知義務」があり、質問に対して虚偽申告をしてはなりません。この確認書から質問を広げ、深く質問すればハッキリと「見えてくる」ようになります。
4. 前職の退職理由申告書（採用面接時の確認）
本当（本音）の退職理由を申告してもらう書式です 真の退職理由は価値観の確認になります。
5. 前職勤務状況確認書
入社後の行動・態度を予測するために今現在・過去の確認が重要です。前職での雇用形態や役職、職場環境、人間関係などを聞き取ることで仕事ぶりや人間性を確認します。言い淀んだり、不明確な回答は要注意です。
6. 前職照会同意書
前勤務先へ勤務状況や能力等を問い合わせることを同意してもらう書式 ＊問い合わせをされて困る人は、拒否したり、ぐだぐだ言い訳したり、「帰る！」と言い出します（笑）
7. 被紹介者情報確認書
被紹介者の職務経歴、役職、資格、知識などを確認する書式
8. 退職証明書
前勤務先で退職理由などを証明してもらう法律で定められた書式 労基法第22条 労働者が、在職中の契約内容について証明書を請求したときは、 会社は交付しなければなりません。＊問題がある人は前勤務先への関わりを避けるので、拒否したり、ぐだぐだ言い訳したり、帰ると言い出します（笑）
9. 労働条件変更説明書 兼 承諾書
求人票の労働条件と実際の労働条件が異なる場合に求職者への説明する書式 ＊書面で説明することが法律で義務化されました。
10. 求人募集に関する留意点
参考資料
11. 人材採用施策
参考資料
12. 求人票の労働条件変更対応
参考資料
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13. 採用内定合意書
採用内定と内定取り消し事由も確認する合意書 ＊内定通知書だけでは不足です。
14. 採用内定取消合意書
内定者の責めに帰すべき事由などで採用内定を取り消す合意書
15. 採用内定取消合意書（有償）
会社の経営環境の悪化、事業運営の見直しなどで採用内定を取り消し、金銭の支払いを伴う合意書
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16. 反社会的勢力排除に関する誓約書
反社会的勢力との関係を有せず、かつ、将来においても関係をもたないことを誓約してもらう誓約書
17. 身元保証書 損害賠償額・上限設定する場合
令和2年4月1日以降は賠償額に対して上限額を設定する必要があります。しかし、上限金額の設定が難しいという声が多いです。
18. 身元保証書 損害賠償額・設定しない場合
損害賠償額を設定せずに身元保証のみを目的とするのであればこちらの書式です
19. 未成年者就労承諾書
未成年者の就労を親権者に承諾してもらう書式 ＊満16歳以上であれば承諾書は不要です。
20. 秘密保持合意書
会社の秘密情報の漏洩を防止する合意書
21. 情報通信機器使用合意書
パソコンや携帯電話の使用方法やパスワードやデータの管理などについて取り決める合意書
22. 秘密情報の保護ハンドブック [NEW]
2024年2月改訂 経済産業省
23. 競業避止義務合意書
退職者がお客様に営業したり、社員を引き抜くことを禁止する合意書 ＊職業選択の自由があるので就職の制約はしないこと
24. 副業・兼業禁止合意書
会社の許可無く 副業・兼業を禁止する合意書
25. 労働争議に関する申告書
過去の労働問題や労働トラブル、争いを確認する申告書
26. 病歴に関する申告書
健康・安全配慮義務として、精神疾患や心臓・脳疾患など健康状態を確認する申告書
27. 運転に関する申告書
違反歴や事故歴などを把握するための申告書
28. 貸与物返還合意書
退職者が制服やロッカーの鍵など会社の貸与物を返却しない場合に給料から弁償代を控除できる合意書
29. 社有車管理合意書
社有車の使用方法や事故、交通違反の罰金などの対応を取り決める合意書
30. 私有車通勤に関する誓約書
社員が通勤途上で事故を起こした場合でも会社に対して損害賠償請求されることがあるので「任意保険加入」の確認は大事です。
31. 私有車通勤使用許可申請書
社員が私有車で通勤している場合は、定期的に免許証・車検証・任意保険加入の確認をしましょう。
32. 身だしなみチェックシート
身だしなみは、無言の自己紹介です。職場では自己中心的な考えではなく、相手に不快な思いをさせないことを意識しましょう。
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33. 試用期間労働契約書
試用期間中（２ヵ月間）に人間性や能力を精査するための労働契約書
34. 試用期間労働契約書（パート・アルバイト）
試用期間中（2ヵ月間）に人間性や能力を精査するための労働契約書 ＊パートもしっかりと精査しましょう！
35. 試用期間評価表
試用期間中に人間性や能力を評価し、本採用を判定する評価表 ＊能力よりも人間性を重視しましょう 一緒に働く社員やパートにも評価してもらうことお勧めします。
36. 試用期間労働契約満了退職合意書
評価の結果、本採用せず、試用期間満了で退職する合意書
37. 試用期間労働契約満了退職合意書（有給付与）
特別に有給を付与し、試用期間満了で退職する合意書 ＊争いになったときは、無償の合意書よりも有償の合意書の方が有効性が高くなり会社に有利です。
38. 有期労働契約書（2024年3月末まで有効）
試用期間終了後に、再度、人間性や能力などを精査する期間を設ける有期労働契約書（２ヵ月～３ヵ月以内）
39. 有期労働契約書（無期転換権申込 2024年4月1日～） [NEW]
契約上限の有無は、基本的には「更新上限無し」で設定し、 年齢、能力、人間性、健康状態など継続雇用に懸念がある社員の場合は更新の上限設定をすればいいでしょう。
40. 有期労働契約書（パート・アルバイト2024年3月末まで有効）
パートは試用期間満了後、有期労働契約書（期間は１年以内）を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。
41. 有期労働契約書（パート・アルバイト 無期転換権申込 2024年4月1日～） [NEW]
契約上限の有無は、基本的には「更新上限無し」で設定し、 年齢、能力、人間性、健康状態など継続雇用に懸念がある社員の場合は更新の上限設定をすればいいでしょう。
42. 有期労働契約書（社会保険適用除外用）パート・アルバイト
週20時間未満の労働時間とし、社会保険が適用されないための契約書です。
43. 最終期限労働契約書
今回の契約を最終とし、更新せず、労働契約期間満了により退職とする契約書
44. 最終期限労働契約書（パート・アルバイト）
今回の契約を最終とし、更新せず、労働契約期間満了により退職とする契約書
45. 労働契約期間満了退職合意書
有期労働契約期間満了で退職する合意書
46. 労働契約期間満了退職合意書(本人申出）
本人の都合で契約更新をせずに労働契約期間満了をもって退職する場合の合意書(本人申出）
47. 労働契約期間満了退職合意書(本人拒否）
労働条件が合わず、次回の労働契約更新を本人が断った場合の労働契約期間満了退職合意書(本人拒否）
48. 労働契約期間満了退職合意書（有給付与）
問題行動を予防するために退職日まで出勤させず、有給消化期間とする。
49. 労働契約期間満了退職合意書（有償）
金銭を支払い労働契約期間満了で退職する合意書 ＊争いになったときは、無償の合意書よりも有償の合意書の方が有効性が高くなり会社に有利です。
50. 労働契約期間満了退職合意書（有給付与+有償）
問題行動を予防するために退職日まで出勤させず、有給消化期間とし、さらに、いくらかの金員を支払って円満退職とする。
51. 無期労働契約書 [NEW]
契約期間を定めない労働契約書 （労働契約期間の満了で退職とできない）＊ず～っと一緒に働きたい社員と締結します。
52. 無期労働契約書（パート・アルバイト） [NEW]
契約期間を定めない労働契約書 （労働契約期間の満了で退職とできない） ＊ず～っと一緒に働きたいパートと締結します。
53. 嘱託労働契約書（60歳～65歳） [NEW]
60歳定年退職後の再雇用者と締結する有期労働契約書（契約期間は１年以内）
54. 嘱託労働契約書（65歳～70歳） [NEW]
65歳以降の社員と締結する有期労働契約書（契約期間は１年以内）
55. 嘱託労働契約書（70歳～75歳） [NEW]
70歳以降の社員と締結する有期労働契約書（契約期間は１年以内）
56. 嘱託労働契約書（60歳～65歳）パート・アルバイト [NEW]
60歳定年退職後の再雇用者と締結する有期労働契約書（契約期間は１年以内）
57. 嘱託労働契約書（65歳～70歳）パート・アルバイト [NEW]
65歳以降の社員と締結する有期労働契約書（契約期間は１年以内）
58. 嘱託労働契約書（70歳～75歳）パート・アルバイト [NEW]
70歳以降の社員と締結する有期労働契約書（契約期間は１年以内）
59. 指導教育期間労働契約書
能力不足や問題社員を指導・教育するために指導教育期間を設ける労働契約書
60. 無期労働契約書（運送業）
運送業は拘束時間が長くなるので仮眠・休憩時間の設定や柔軟的な仮眠・休憩時間の運用を規定することが大事
61. 無期労働契約書（サービス業）
飲食業はシフト勤務制を基本として運用することが大事
62. 雇止め可否の判断ポイント
参考資料
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63. フリーランスガイドライン（請負や委託契約など個人事業主との関係）
各省庁が持ち寄った法令上の規制、知見を凝縮して示しているガイドライン。経営者、管理者として、フリーランス活用に関して、確認しておくべき知識です。
64. 業務委託契約書
フリーランス（個人事業主）として業務を委託する際に締結する契約書です。
65. 秘密保持合意書
会社の秘密情報の漏洩を防止する合意書
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66. 懲戒処分決定までの流れ
懲戒処分を決定するまでの流れをまとめました。
67. 遅 刻 ・ 早 退 ・ 外 出 ・ 欠 勤 届
遅 刻・早 退・欠 勤が多い問題社員に正当な理由を証明させるための書式
68. 業務日報
日々の業務量・業務内容・進捗状況を可視化することで自己認識させ、具体的な本人評価を基に今後の対応を決める。
69. 営業日報（営業社員）
日々の業務量・業務内容・進捗状況を可視化することで自己認識させ、具体的な本人評価を基に今後の対応を決める。
70. 出勤要請通知書
無断欠勤者に対し出勤を要請する通知を特定記録郵便で郵送します ＊いきなり解雇はダメ！
71. 出勤要請通知書（無許可欠勤）
正当な理由での欠勤が認められない社員へ対し出勤を要請する通知を特定記録郵便で郵送します ＊欠勤は届出だけでは足りず、会社の許可を得て正当な欠勤となります。
72. 報告書
「報告書の提出」は業務命令であり、拒否することはできません。拒否すれば業務命令違反として懲戒事由に該当します。
73. 始末書
問題行動は大小関係なく書面にし、証拠として残すこと！！始末書の提出を拒んだ場合は「報告書」の提出を命令します。
74. 注意書
問題行動に対して注意喚起する書式
75. 指導記録通知書
過去から現在までの問題行動に対して注意・指導事項などをまとめて問題社員へ通知する通知書
76. 事情聴取書
懲戒処分の内容を決めるために、問題行動に関する聞き取り調査をする書式
77. 交通違反報告書
通勤途中・業務中・私用中の交通違反を報告させる書式
78. 最終警告書
繰り返し改善を促したが、改善が見られないので、このままだと雇用関係を終了する内容の最終警告書
79. 弁明通知書
懲戒処分の内容を決定する前に、問題社員からも問題行動に対して弁明の機会を与える書式
80. 懲戒処分通知書（降格処分）
懲戒処分（降格処分）の内容を書面て通知する。
81. 懲戒処分通知書（出勤停止処分）
懲戒処分（出勤停止処分）の内容を書面で通知する。
82. 異動辞令・同意書
問題社員を配置転換（異動）する辞令・同意書
83. 来社依頼通知書
退職代行会社を通じて連絡をしてきた社員に対して来社を依頼する書式
84. 退職勧奨和解合意書（通常）
退職勧奨とは、問題社員に対して「自主的に退職して欲しい」と話し合いでお願いすることです。
85. 退職合意書（問題社員用）
様々な問題を起こした問題社員用の退職合意書
86. 自宅待機命令書
自宅待機命令は、懲戒処分ではなく、再発防止及び証拠隠滅の防止が必要なための不正調査における人事権の行使として命令すべきです。
87. 残業禁止命令書
不要・不急の早出や残業を禁止する書式
88. 損害賠償誓約書 兼 賃金控除合意書
横領をした問題社員に退職してもらう書式 ＊解雇せずに退職させることが重要です。
89. 損害賠償債務弁済契約書
横領金などを返済してもらうための弁済契約書
90. 社員の不正調査・対応ノウハウ
参考資料
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91. 休職合意書
休職中の給料や社会保険料負担、復職についてなどを取り決める書式
92. 休職合意書（最終期限）
休職中の給料や社会保険料負担、復職についてなどを取り決める書式 復職できない場合は休職期間満了退職となる。
93. 休職期間満了退職合意書（通常）
休職期間が満了しても復職が不可能で退職する場合の退職合意書
94. 精神疾患者との面談・退職勧奨
参考資料
95. 健康安全配慮に関する情報提供依頼書
復職するにあたって、通常の労務提供が可能か否か、主治医に意見を求める書式
96. リハビリ勤務申込書 兼 同意書（復職後）
復職の可否の判断材料を得ることを目的として休職期間中にお試しで働く同意書
97. リワーク支援
精神疾患の休職者に対する職場復帰に向け12週～16週の職業リハビリテーションを実施します。
98. 標準化リワークプログラム評価シート
精神疾患の休職者が職場復帰に向けての状況を評価するシートです。
99. 復職合意書
復職に関する取り決めをする合意書
100. 賃金・手当変更合意書（復職後）
復職後の労働条件変更に伴い、賃金・手当を変更するための合意書
101. メンタル不調チェック表
心の健康状態を確認するチェックシート
102. 疲労蓄積度のチェックリスト
長時間労働者の疲労蓄積度を確認し、健康指導をするためのチェックリスト
103. 受診命令書
体調不良の社員に医師の受診を命ずる書式
104. 健康管理合意書
復職後の健康維持のために定期的に医師の診察、面談、カウンセリング等を受診してもらう合意書
105. 精神疾患の症状と産業医の視点から見た企業対応
参考資料
106. 発症・認定、休職、復職時における企業の対応プロセス
参考資料
107. 精神疾患に起因する人事措置に関する裁判例
参考資料
108. 産業医 付き合い方 探し方
参考資料
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109. 退職届
必ず書面でもらうこと メールやLineでの退職届も有効なので証拠として保存しておくこと ＊「解雇された」などの主張を防止できます。
110. 退職理由確認書
真の退職理由・原因を把握し、問題予防や職場環境の改善につなげ定着率を向上させるために現状を把握しましょう！
111. 転職意向度チェックシート
会社に対する不満の強さや我慢できることをチェックシートで整理してみることで、冷静に判断できます。
112. 退職合意書（通常）
退職後のトラブルを予防する合意書
113. 退職合意書（退職金）
退職金の支払いがある会社の退職後のトラブルを予防するための合意書 ＊争いになったときは、無償の合意書よりも有償の合意書の方が有効性が高くなり会社に有利。
114. 退職合意書（有給付与）
問題行動を予防するために退職日まで出勤させず、有給消化期間とする。
115. 退職合意書（退職金有＋有給付与）
有給買取（再就職支援金）と退職金を支払い円満退職とする合意書
116. 退職合意書（有給買取）
金銭を支払い、退職後のトラブルを予防するための合意書 ＊争いになったときは、無償の合意書よりも有償の合意書の方が有効性が高くなり会社に有利。
117. 退職合意書（有給付与+有償）
問題行動を予防するために退職日まで出勤させず、有給消化期間とし、さらに、いくらかの金員を支払って円満退職とする。
118. 定年退職合意書（再雇用希望無し）
定年後の再雇用を希望せず、退職する場合の書式です。
119. 定年退職合意書（再雇用条件不合意）
定年後の再雇用条件に合意せず、定年退職する場合の書式です。
120. 定年退職合意書（再雇用合意）
定年退職時に全て清算し、再雇用する書式です。
121. 退職承諾通知書（メール・ライン）
退職の意思表示を示した社員に対し、退職承諾通知書を交付すれば、その時点で合意退職が成立します。退職願の撤回を防止できます。
122. 退職合意書（中国語・英語翻訳）
退職後のトラブルを予防する合意書（外国人用）
123. 退職勧奨和解合意書
解雇ではなく、話し合いによって退職を勧め、円満に合意退職する書式 ＊不当解雇の争いを予防できます。
124. 退職届（店舗閉鎖）
店舗閉鎖に伴う退職届
125. 店舗閉鎖合意書（通常）
店舗閉鎖に伴い、解雇ではなく、円満退職とする合意書
126. 退職合意書（飲酒運転 退職金放棄）
懲戒解雇回避のために退職金放棄を条件として任意退職とする合意書
127. 解雇とバックペイ
参考資料
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128. 賃金・手当変更合意書
能力不足などで基本給や手当などを減額する合意書 ＊新たな労働契約書も再締結してください。
129. 特別手当支給合意書
過去の未払い残業代を精算する合意書
130. 賃金控除合意書
給料から弁済金などを控除するための合意書
131. 給与・賞与明細書等の電子交付同意書
社員の同意を得れば、給与明細を電子化されたデータにより提供できます。
132. 賃金減額にまつわる法的留意点
参考資料
133. 給料問題解決マニュアル
参考資料です
134. 人を育てる賃金制度
参考資料です
135. 昇給だけでは社員は動かない
参考資料です
136. 奨学金返還支援制度規程（助成金用）
中小企業が社員に対して奨学金の返還支援を行っている場合に市町村から補助が出る場合があります。その制度を活用する際に必要になる規程です。
137. 奨学金貸与（借用）契約書
会社が奨学金の返済金を貸与し、勤続年数に応じて返済を免除する契約書
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138. 同一労働同一賃金の回避対応実務
同一労働同一賃金の回避対応実務のセミナー 出張セミナーも対応しています（１時間セミナー）
139. 通常の労働者との間の待遇差等に関する説明書・同意書
パートと正社員の待遇の相違の内容及び理由について、パートからの求めに応じて説明する義務があります。
140. 正社員転換についてのお知らせ
正社員へ転換する条件などをパートへ通知する書式
141. 同一労働同一賃金まるわかりBOOK
日本商工会議所が「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説した？？？ガイドブック ＊当社のセミナー資料の方が簡単に理解できます（笑）
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142. セクシャルハラスメントに関するアンケート調査
定期的にアンケート調査を実施することで「言えない・聞こえない声」を把握し、予防・早期発見・解決につなげる
143. パワーハラスメントに関するアンケート調査
定期的にアンケート調査を実施することで「言えない・聞こえない声」を把握し、予防・早期発見・解決につなげる
144. ハラスメントに対する企業対応表
ハラスメントが発生した時に企業が取るべき対応のまとめ
145. ハラスメントへの対応マニュアル
聞き取り調査を行うときの質問や話し方、聞いてはいけないことや不適切な態度などの対応方法や手順をまとめたマニュアル
146. 相談・苦情への対応
相談・苦情への対応の流れの事例
147. ハラスメント相談票
相談内容を記録する書式
148. 第三者聴取書
目撃者や関係者からヒアリングを行い事実関係の正確な確認を行う。
149. 行為者聞き取り表
ハラスメント行為者の言動や考えなどを記録する書式
150. ハラスメント行為事実確認書
ハラスメント行為者に対してハラスメント行為の事実を確認させる書式
151. 職場環境チェックリスト
ハラスメントの予防・改善につなげるために現状を把握するチェックリスト
152. ハラスメント防止に関する協定書
ハラスメントを防止するために会社と社員代表で締結する協定書
153. パワハラ・休職・退職の実務
参考資料
154. パワーハラスメント防止へ管理監督者による感情的な指導を回避―ガイドブック
日本商工会議所は、 中小企業における職場のハラスメント防止に向けて、管理監督者の留意事項などを盛り込んだガイドブックを作成しました。
155. カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
カスハラは、パワハラに次いで多くの労働者が被害を受けたという報告がなされており、事業主として防止対策が必要です。
156. クレーマーから従業員を守る「カスハラ」対策
参考資料
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157. 嘱託労働契約書（60歳～65歳）
60歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。（契約期間は１年以内）
158. 嘱託労働契約書（60歳～65歳）パート・アルバイト
60歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。（契約期間は１年以内）
159. 嘱託労働契約書（65歳～70歳）
65歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。（契約期間は１年以内）
160. 嘱託労働契約書（65歳～70歳）パート・アルバイト
65歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。（契約期間は１年以内）
161. 嘱託労働契約書（70歳～75歳）
70歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。（契約期間は１年以内）
162. 嘱託労働契約書（70歳～75歳）パート・アルバイト
70歳以降の再雇用者と有期労働契約書を締結し、更新を繰り返す雇用形態が多い。（契約期間は１年以内）
163. 最終期限労働契約書
今回の契約を最終とし、更新せず、労働契約期間満了により退職とする契約書
164. 労働契約期間満了退職合意書（通常）
労働契約期間満了で退職する時の合意書です 労働者に不満があるようであれば条件を配慮して円満な合意を図りましょう。
165. 高齢者雇用の対応実務
高年齢者雇用安定法の改正の要点や対応実務をまとめた資料
166. 第二種計画認定申請書
60歳以降の無期転換権を発生させない申請書 労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しません。 「第二種計画認定申請書」を労働局に提出し、認定を受けましょう。
167. 限定基準事例集
65歳以降の社員を再雇用するにあたっての選定基準例集
168. 65歳までの継続雇用制度の特例措置に関する契約書
60歳以降の社員を関連会社で再雇用するときの契約書
169. 65歳以上の継続雇用制度の特例措置に関する契約書
65歳以上の社員を関連会社を含め、他社で再雇用するときの契約書
170. 業務委託契約書
65歳以降の就業確保措置として、65歳以降の社員を個人事業主として請負契約をして就業確保することも可能となります。
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171. 副業・兼業禁止合意書
副業・兼業は原則禁止とし、「許可制」とすることをお勧めします。＊厚労省は緩和して「届出制」を勧めています。
172. 副業・兼業許可申請書セット
副業・兼業は「届出制」ではなく「許可制」がお勧めです
173. 副業・兼業の問題点
参考資料
174. 副業・兼業の場合における労働時間管理の解釈通達
副業・兼業の場合における労働時間管理に係る解釈等を示した通達です。
175. 副業・兼業における労働時間管理の方法論
参考資料
176. 副業・兼業グレーゾーン
参考資料
177. 副業・兼業と利益相反
参考資料
178. 副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月改定）
副業・兼業について、まとめたガイドラインです
179. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Ｑ＆Ａ
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の補足資料として、Ｑ＆Ａをまとめています。
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180. 在宅勤務規程
在宅勤務の対象者や業務内容、時間管理などを取り決める規程
181. 在宅勤務同居人承諾書
同居人にも在宅勤務を承諾してもらう ＊後になって冷暖房費や通信費などで同居人から苦情が出ることが多い。
182. 秘密保持合意書
重要・機密情報を社外へ持ち出すことも多く、在宅勤務が進まない原因が秘密情報の管理に関する問題です。
183. 情報通信機器使用合意書
パソコンや携帯電話の使用方法やパスワードやデータの管理などについて取り決める合意書
184. 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（国税庁）
在宅勤務を行う社員に対し、在宅勤務に必要な費用として手当を支給した場合や費用負担を行う場合の非課税となる算定方法です。この算定方法を基に手当の支給基準を作成するヒントにしましょう！
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185. 書類作成に役立つ ９言語用語集
外国人社員用の労働契約書や書類を作成する際にコピー＆ペーストして活用ください。９言語（英語、韓国語、中国語（簡・繁）、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語）により、定義・例文を検索できる用語集です。
186. 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
外国人社員にそのまま話したり見せたりして理解していただくことを目指した「やさしい日本語」による説明の例文や図表を紹介しています。
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187. 内部通報制度運用規程
社内の不祥事を未然に察知し、または拡大を抑止し、 自浄作用によって解決するための制度です。
188. 内部〔通報・相談〕記録書
内部通報や相談内容を記録する書式
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189. 令和２年 労働判例一覧表
参考資料
190. 令和元年 労働判例一覧表
参考資料
191. 裁判判例の読み方（判決書の基礎）
参考資料
192. 個別労働紛争について知っておくべきこと
参考資料
193. 付加金の支払
参考資料
194. 和解の流儀
参考資料
195. 未払賃金と時効
参考資料
196. 労基署調査対応
参考資料
197. 監督官 司法処分
参考資料
198. 刑事事件における労働時間認定のしくみ
参考資料
199. 違法な長時間労働 あなたも被疑者になる
参考資料
200. 労働時間の該当性
参考資料
201. 過労の社員が車事故を起こしたら
参考資料
202. 勝訴した企業 残業時間管理
参考資料
203. 時短取組事例 厚労省
参考資料
204. 時短取組事例 内閣府
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205. 労働組合対応
参考資料
206. 録音禁止はできる
参考資料
207. 使用人兼務役員の労働者性
参考資料
208. ネット誹謗中傷対応
参考資料
209. 風評被害対策
参考資料
210. 2017年 出張旅費に関する調査
参考資料
211. 2017年 海外出張費に関する調査
参考資料
212. 怒るな 社長！
参考資料です
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213. 新型インフルエンザ対応マニュアル
新型コロナに対し、新型インフルエンザ対応マニュアルが参考になります。
214. 新型コロナウイルス感染症に対する対応表
社員への対応方法を一覧表にしました。
215. 新型コロナウイルス対策の徹底について（社員通知）
社員に対し注意喚起する通知書
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216. 運転前後のアルコールチェックについて
運転前後のアルコールチェックについての実施確認事項
217. 安全運転管理者等に関する届出書類
選任届出に際し必要な書類の一覧表です。
218. 安全運転管理者に関する届出書
自動車を5台以上使用している事業所や乗車定員11人以上の自動車を１台以上使用している事業所（マイクロバスなど）は選任し届出の義務があります。また、私有車を業務で使用する場合も、安全運転管理の選任基準に該当します。
219. 安全運転管理者に関する届出書【記載例】
220. 運転管理経歴証明書
20歳以上（20台以上の事業所は30歳以上）で、自動車の運転管理に関し、２年以上の実務経験を有する者
221. 運転管理経歴証明書【記載例】
222. 副安全運転管理者に関する届出書
20台以上の自動車を使用している事業所は選任し届出の義務があります。（20台以上20台ごとに１人追加で選任） また、私有車を業務で使用する場合も、安全運転管理の選任基準に該当します。
223. 運転管理経歴証明書
副安全運転管理者は運転管理経歴証明書か運転免許証の写しのどちらか１通を届出します。
224. 酒気帯び確認記録簿
運転者の酒気帯びの確認の内容を記録し、当該記録を１年間保存します。 ＊令和4年10月1日から実施予定のアルコール検知器の使用義務化は延期されます。
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225. 有給休暇申請書
事前に有給休暇の希望日を申請する書式 ＊時季変更権の行使を判断するために「理由」を聞いてもよい。
226. 年次有給休暇管理表（個人）
有給休暇の日数を管理する書式
227. 有給管理表 当年度分から消化（複数）
有給休暇の日数を管理する書式 当年発生分から消化する書式 当年発生分から消化する方式は会社に有利です 法的な制約はありません。
228. 有給管理表 前年度分から消化（複数）
有給休暇の日数を管理する書式 前年発生分から消化する書式
229. 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定書
年次有給休暇を計画的に付与するための労使協定書 ＊５日間は社員が自由に使用できるよう残しておく。
230. 時間単位の年次有給休暇に関する協定書
時間単位で年次有給休暇を付与する協定書 ＊法的には時間単位で付与する必要はないのでお勧めしません。
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